継続企業の前提に関する注記が付された企業(5)(株)総和地所
(株)総和地所(東京、分譲マンション販売)は、長引く不動産市場の低迷などにより2009年2月期において純損失38億5300万円を計上。貸借対照表の純資産が31億2500万円の債務超過となった
【注目株】トヨタ、イオンクレ、JR東、ダイエー、イオン、パソナG
サンシティ(8910):得意とする地方衛星都市を中心とした分譲マ ンション事業に特化するとし、それに伴い不動産流動化事業にかかるた な卸資産2物件を売却したことで売却損32億円程度が発生すると発表 した。同売却損は期初業績予想に織り込まれていないとしている
【i.プラス】総合防水サービスのトップ・田島ルーフィング
ROOF(ドクタールーフ)」は、首都圏の分譲マンションやビルの屋上防水の劣化状況をチェック。必要に応じてメンテナンス方法や補修方法、改修時期の検討、延命策などをまとめた「防水健康診断カルテ」を作成してくれる
品川駅から徒歩10分 激安タワーマンションのその後
都が確認したところ、「分譲対象外の物件」だった。 このマンションでは11戸の物件を、従来からの地権者用に用意し、等価交換していた。賃貸に出されていたのはこの物件で、「地権者が賃貸に出すのを止める権利はない」(東京都)という
品川駅から徒歩10分 激安タワーマンションのその後
都が確認したところ、「分譲対象外の物件」だった。 このマンションでは11戸の物件を、従来からの地権者用に用意し、等価交換していた。賃貸に出されていたのはこの物件で、「地権者が賃貸に出すのを止める権利はない」(東京都)という
韓国:双龍車昌原工場の希望退職者が自殺
昌原工場で一緒に働いていた同僚の朴氏は「金氏は分譲アパートのローンを返 せず心配していた。希望退職の時『なぜ希望退職をしたのか?』と聞いたら、ロー ンを返さなければならないが月給も出てこないから希望退職したといった
県企業局地域開発事業の累積欠損75億円に
県企業局の工業団地や宅地分譲などの地域開発事業は平成20年度決算で、14億5734万円の純損失を計上し、累積欠損金は約75億円となった。 20年度は収益27億643万5000円に対し、土地の原価や一般管理費などの費用は41億6337万7000円